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  • 生活支援サービスを取り巻く環境

―― 高齢者人口及び割合の推移
―― 2025年問題・2015年問題
―― 65歳以上夫婦のみ世帯、単独世帯の年次推移
―― 買い物で不便や苦労がある世帯の割合
―― 一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていること
―― 今後高齢世代の消費者の増加によってビジネスの成長が期待できる分野
―― 意識的に高齢世代をターゲットとしたサービス・商品の分野
―― 高齢世代をターゲットとしたビジネスの事業展開上の課題
―― 介護保険外サービス
―― 生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加
―― 生活支援サービスの市場規模
―― 生活支援サービスを取り巻く環境 〜シルバービジネスの脚光〜
―― 先行きを見越した多種多様な業種の企業のお客様がご加盟

介護保険外サービス

  • 今後の介護保険外サービス市場育成・発展に向けた課題と方向性
  • 1. 基本的視点

  • (1) 個人の尊厳を保持し「自助・自立」を基本としつつ、重層的な支援の仕組みを構築する
    高齢期における加齢に伴う生活機能の低下と生活自立力の低下が生じるリスクに対しては、個人の尊厳を保持し個人の「自助・自立」を基本とし、「共助」である保険給付サービス、地域の相互支援「互助」、公的な支援「公助」を合わせた重層的なサービスの仕組みを構築していくことが必要である。

    (2) 2つのレベルでの「保険外サービス市場」の整備・充実を促す
    とくに今後一層高齢化が進展し団塊世代が高齢期に入る時期を迎え、居宅介護支援事業に基づく保険給付サービスや保険外サービス(第一の「保険外サービス領域」)により、基本的な生活機能低下リスクを担保するとともに、利用者の負担能力に応じて自由なサービス選択が行なわれる多様な自費介護・生活支援サービス(=第二の保険外サービス領域)の活用を通して、高齢期の生活を安心・快適に過ごせるようにするため、市場の整備充実をはかることが重要である。

    (3) 保険外サービス市場の活動の自由度を高める
    「保険外サービス」の市場においては、民間の創意工夫が働きやすいように、公的規制をできるかぎり減らし、自由度を高めておいた上で、サービスや事業者評価情報等提供インフラの整備や消費者保護等のセーフティネットの仕組みで支えることが望ましい。


  • 2. 保険外サービス市場の育成・発展に向けた課題と対応方策

  • (1)当面行うべき事項

  • @ 保険外と保険内の一体的なサービス提供の促進
     民間事業者ヒアリングによると、保険給付サービス、保険外サービスの提供のあり方に関して、事業者やケアマネジャーを監視する保険者の視点にばらつきがあり、事業者は地域によって個別対応を迫られるという経営コストを生じさせている。また、保険給付サービスと保険外サービスを一体的に提供する際に、保険者の中には連続したサービス提供や同日でのサービス提供を禁じる指導を行っている可能性が示唆された。
     介護保険事業者がルールに従って適正にサービスを提供することは、介護保険制度の適正な運用の基本的な前提といえるが、サービス提供人材の効率的活用と利用者の利便性への配慮の観点からは、保険の内と外を一体的に提供できることも望ましいため、あまり規制しないことが求められる。
     また、少なくとも経理上の区別、価格の合理的な根拠明示、利用者の理解を十分に得る等の点を超えた地域独自の視点による指導や監視についてはその根拠と論拠について十分透明性をもって情報公開され運用が図られるべきである。

    A 保険外サービスの認知度向上と適切な利用を促すための情報提供と質の確保
     利用者や利用者家族が保険外サービスを利用したいと考えた場合でも、保険外サービスを提供する事業者やサービスの質、サービスの価格等を比較したり、適切な商品選択を行ったりするための情報が不足している環境下にある。この解消のため、保険外サービス市場のサービスの質や特徴、事業者に関する情報をケアマネジャーや高齢者・家族が得られる仕組みを構築することが求められる。
     特に、サービスの受け手が高齢者であること、サービスの中身が生活の領域に深く関わることを踏まえると、サービスの質の確保を図るための仕組みが重要となる。たとえば、シルバーマークは介護保険制度の内外にかかわらず、多様なサービス分野の質の確保を目指し導入された制度であり、保険外サービスの質を保つ上で大切な役割を担うことが期待される。   
     保険外サービスについてはケアマネジャーが良質な事業者情報やサービス情報の信頼性ある入手源が得られないことが活用に積極的になりにくい要因ともなっていることから、シルバーサービス振興会がサービス評価と質を担保する仕組みを構築する社会的な貢献をすると共に、これらの事業者やサービスの内容や特徴等に関する情報発信機能の発揮も求められよう。
     また、高齢者が保険外サービスを利用しやすくするために、生活圏域内における保険外サービスの拡大や認知度の向上を促すなど、地域包括支援センターが積極的な役割を果たすことも考えられる。そのためには、まず地域包括支援センターが、民間事業者をはじめとした多様な主体から提供される保険外サービスを“地域の資源”と捉え、その情報を収集・管理した上で、ケアマネジャーと連携して利用者と事業者のマッチングを行う仕組みを構築することも必要である。

    B ケアマネジメントにおける保険外サービスの位置づけの充実
     「第一の保険外サービス領域」を広げるためには、居宅サービス計画上で保険外サービスをこれまでよりもさらに積極的に位置づけることが重要と考えられる。現状でも保険外サービスはケアマネジメントの対象となっているが、その担い手としては「自治体」や「NPO」などが主として想定されており、保険外サービスの担い手について民間事業者が対等に位置づけられているとはいいがたい。
     自治体・保険者は、介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画、地域福祉計画等において、保険外サービス分野の供給事業者及び社会資源のひとつとして、民間事業者を積極的に評価し位置づけて、良質な保険外サービス市場を担う多様な事業者育成に向けて振興を図ることが求められる。   
     一方、適切なアセスメントを行なった上で、ご本人の同意と家族の同意を得た上で、保険外サービスが必要と考えられる場合には、保険外サービスの活用に関する利用者の理解と合意を働きかけつつ、積極的に保険外サービスの利用を推進することが望まれる。
     また、現行の介護保険制度下のケアマネジャーによるケアマネジメントを含む本人及び家族を含む高い質の家族生活の維持を総合的に支援する自費による「私的ケアマネジメント」サービスの成長も期待できよう。

    C 顕在化しているニーズに即応したサービスの拡充
     高齢者が住みなれた地域において、自立した安全・安心のある、充実した生活を継続していくためには、介護保険に加え、その他の多様なニーズに対応する保険外サービスを適切に活用していくことが今後ますます必要になってくると考えられる。そこで、事業者は多様で質の高い保険外サービスの市場創出・拡大を図るための積極的な経営姿勢を維持し、これからの高齢者層や家族世代の多くの期待に応えることが求められる。
     通院介助、配食・出張調理サービス、清掃、移送、訪問理美容、介護者家族向けの生活支援サービスなどの既に需要が顕在化しているサービス領域については、保険給付サービスと保険外サービス、医療ケア、家族に対する生活支援等多様な組み合わせや特定サービスへの専門特化の両面からのアプローチを行い、高齢者のニーズに的確に対応したサービスの拡充を図ることが求められる。


  • (2)中長期的に着手すべき事項

  • @ サービス提供人材の確保・育成
     民間事業者ヒアリングによると、保険外サービスの需要量に対して、供給量が足りていない状況がうかがわれるとともに、その理由としてサービス提供人材の確保難が指摘されている。
     訪問介護における保険外サービスの提供者は登録型の人材が主流であり、その中心となる属性は中高年の専業主婦であることが、同ヒアリング結果から推察される。ところが、高齢化によりサービスを必要とする人々が増える反面、女性の社会参加の進展によりさらに女性就業率が高まると予測される中、登録ヘルパー等へのなり手は少なくなる一方であると懸念される。
     そこで、中長期的には65 歳以上の元気高齢者や外国人労働者、若年フリーター層など、従来は意識されてこなかった層を人材確保のための対象として取り込んでいく可能性もある。また、その場合、このような事業者の取組みを側面的に支援するための制度上の措置を検討することも望まれる。

    A 生活援助サービスの現金給付化の検討
     訪問介護における「生活援助サービス」に認められるサービスと、認められず保険外のサービスとなるものとの線引きが難しいため、その保険者の判断にゆらぎが生じていることも、事業者が保険外サービスを提供する上でのネックとなっている。
     そこで、介護保険と保険外の線引きが困難な「生活援助サービス」については、バウチャー制度などを導入したり、現物給付から現金給付(定額払い)に変更することなどにより、事業者が保険外サービスを提供しやすくする方法について、自治体の独自の施策のあり方を含めて検討を進めることが望まれる。
     また、利用者からみれば保険内の利用者負担額との比較の中で保険外サービスの費用負担感を判断する傾向があるため、保険外サービスの価格を低めに設定せざるを得ず、利益確保が難しい面がある。

    B IT 機器・福祉機器等を活用した効率性の高いサービスの開発
     介護・生活支援サービス、とりわけ訪問介護サービスに関連する保険外サービスは労働集約的な要素が強く、労働生産性を高めにくい傾向が見られる。
     これらの点は保険外サービス発展を阻害している一因と考えられるため、たとえば介護ロボットや遠隔システムによる見守り・話し相手サービスなど、IT 機器や福祉機器等を活用した効率性の高い保険外サービスについても開発・提供していくことが望まれる。

    C 今後のニーズ変化に対応したサービスの開発および提供
     今回のヒアリングからは、「介護に要する年数が見通せないから今の介護費用に対する支出を抑えたい」と思う反面、「自分の生活や仕事のスタイルを維持しつつ、親や配偶者の介護も外部サービスを活用して十分にしたい」といったニーズが見られた。親の介護のために、同居している子どもが自分の生活を犠牲にするのでなく、保険外サービスを効果的に活用しながら、親の介護と自分の自己実現の両立を図っていこうとする意識を持つ層が今後増加していく可能性もある。   
     一方、ひとりぐらし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれているため、家族の支援が受けられないにもかかわらず24時間のケアが求められる高齢者が今後さらに増える可能性が高いとともに、退院後の医療ケアを含む在宅療養者やターミナルケアを求める高齢者の増加、すなわち居宅での医療ケアニーズの高い高齢者の増加が見込まれること、さらには自分なりのこだわりのある生活を志向する団塊世代の高齢化などを踏まえ、独居高齢者向けの家族の手代行サービス、認知症高齢者への見守り・話し相手サービス、退院後の在宅療養期間における生活援助サービス、社会参加や自己実現ニーズに応える生活支援サービスなど、これまでは十分に提供されてこなかったと思われるサービス領域を開発・拡大する取り組みが求められる。
     また、民間保険の充実等、保険外サービスの費用発生リスクを軽減するための工夫も望まれる。

  • 平成20年 第5章 今後の介護保険外サービス市場育成・発展に向けた課題と方向性(シルバーサービス振興会)より

  • ◆公的介護保険で利用できるサービス以外に、民間で実施している高齢者向けの福祉・生活支援サービスがあります。

  • ・配食サービス・・・コンビニ、生協、弁当チェーンなどで展開

  • ・移送サービス・・・日本民間救急グループ、全国民間救急サービス事業者連合会等の介護移送サービス、タクシー会社などで展開

  • ・家事代行サービス・・・清掃会社、警備会社、家事代行サービス会社等が展開

  • 今後家族のお世話はもちろんの事、自分自身も高齢者となり、家のお掃除などに手が回らず、修理などちょっとした事でも出来ないという状況が増えています。

  • 生活支援サービス「ベンリー」には、例えばお庭の草抜きといった「今までは自分達でやっていたのだけど・・・」と、いうご依頼が後を絶ちません。

  • 今まで無償で自分達、あるいは家族内で頼めていた事も、有償でどこかに頼む必要がでてきます。

  • 近年、そういった状況があり、生活支援サービスの必要性を感じて頂いているからこそ、事業セミナーへも多種多様な企業様にご関心いただいております。

生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加

  • ○単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、NPO、
     民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護支援サービスを提供することが必要。

  • ○高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。

  • ○多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけ
    の強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実を向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・
    発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」の
    配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

  • 平成25年10月30日第51回社会保障審議会介護保険部会資料1 より
  • 超高齢社会等の社会背景やシニアビジネス、生活支援サービスについてのご説明を行ないます、事業セミナーを東京にて開催!!

家庭生活サポートサービス産業の市場規模予想

  • 野村総合研究所「家庭生活サポートサービス産業についての調査事業」より
  • 私共ベンリーコーポレーションは、介護保険外サービスである、買い物代行、重い荷物や家具の移動、お庭の草抜き、電球の交換など、生活上のありとあらゆるお困り事を解決する「生活支援サービス」を全国200店舗フランチャイズ展開しております。

  • 高齢者の方はもちろんの事、家庭内で介護をするご家族の方などに対して在宅での暮らしをサポートさせて頂ける事業になります。

  • 厚生労働省の関係者の方々から、私共の「生活支援サービス」の確かな必要性と需要を感じて頂き、近年より介護のセミナーに弊社代表が講演者と呼ばれる事も増えて参りました。

  • より地域の助けになり喜んで頂き選ばれる企業へなる為に、介護業界に従事する方々のみならず、様々な業種の方々にどうかこれからの超高齢化社会に向けての取り組みの一つとして、私共の「生活支援サービス」という事業も、御一考くださればと思います。

生活支援サービスを取り巻く環境 〜シルバービジネスの脚光〜

  • シルバーサービスの中で様々なポイントを軸としたビジネスが台頭し始めています。


  • ○健康生きがい・・・スポーツクラブによる高齢者の健康増進、健康カラオケ教室など

  • ○学習・・・アクティブシニアを対象とした生涯学習教室など

  • ○食事・・・シニア向け弁当宅配、健康食品・高付加価値品の販売など


  • シルバーサービス研究委員会・作業部会資料より

  • 60歳以上の人の消費総額は100兆円に到達。今後も約1兆円増加し続ける見込み。市場におけるその割合2030年は5割に到達見込み

  • 2025年後期高齢者2000万超!私たちは地域の”力”になりたい!!私達「ベンリーコーポレーション」はお年寄りの方が“自宅で長く安心して暮らしていける地域社会”を作りたいと考えています。

  • 様々なお困り事にその場で対応するだけでなく、売上・利益両面を成り立たせ、長く継続して事業運営を行なう事で、はじめて高齢者のケアが出来ると考えております。

先行きを見越した多種多様な業種の企業のお客様がご加盟

    加盟されている業種(抜粋)

    鉄道業、建設業、プロパンガス小売業、ガソリンスタンド、新聞販売店、運送業、印刷業、人材派遣業、ドラッグストア、アミューズメント業、小売業など

    ご加盟理由は企業のお客様によって様々あります

    1.以前より弊社の従業員の高齢化に伴い、”これからの人たちの後々の活躍の場を”と考えておりました。ベンリー事業は
    私共の縛られたニーズではなく、ほぼ100%どこにでもあり得るお困りごとをニーズとして発信できるため、地域貢献も
    含め、弊社の発展に大きな役割を果たすと考えております。

    2.外注していた作業を一つの企業体の中で収めようと考えベンリーに加盟しました。今まで業務用エアコンクリーニングや
    水廻りトラブル、ちょっとした営繕作業など外注すると経費として捉えていたことが、企業体の一角としてのベンリーで行うと
    経費として計上せずに、企業体の中で処理できる。そんな観点です。

    3.以前から自社で何とかできるのではないかと検討していましたが、生活支援サービス事業そのものの奥深さや難しさを感覚的に感じ、またシルバービジネスの波に乗り遅れないためには、何年も歴史や経験が蓄積されているベンリーに加盟してフランチャイジーとしてやっていくほうが良いのではないかと思い、FC加盟に踏み切りました。

    4.ベンリーの店舗を拝見する機会があり、社員の方、アルバイトの方誰もが元気で笑顔でした。また特に印象深かったのはアルバイトの若い女性が男性スタッフよりも声が大きかったことでした。若い女性が大きな声で、元気に、笑顔で仕事が出来る。そんな職場環境だとわかったとき、正直びっくりしました。この経験を踏まえ、何度も検討を繰り返し、加盟に至ったわけです。
    5.現役世代人口の減少に伴い、地元スーパーマーケットが激減する一方、高齢者の増加と相まり、「買物難民者」対策が急務となっていました。地域活性化をテーマに我々都市ガスを供給する立場として、生活支援サービスの展開は必要不可欠な事業でした。

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