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New 健康サポート薬局
―― 特別養護老人ホーム入所申込者数
―― 在宅診療と医療費
―― 「モノ」だけでなく「コト」を売る〜もはや主流はコト消費〜
―― 見直され始めた混合介護
―― 保険会社による総合的なサービス
―― 在宅医療と生活支援サービス
―― 私鉄のサービス多様化
―― 病院完結型から地域完結型へ
―― 油外事業とワンストップサービス
―― カーライフサポートからトータルライフサポートへ
―― 門前薬局からかかりつけ薬局そして地域へ
―― 介護保険と保険外サービスの現状と今後
―― 求められる保険外サービス「総合事業」について
―― 高齢者人口及び割合の推移
―― 2025年問題・2015年問題
―― 65歳以上夫婦のみ世帯、単独世帯の年次推移
―― 買い物で不便や苦労がある世帯の割合
―― 一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていること
―― 今後高齢世代の消費者の増加によってビジネスの成長が期待できる分野
―― 意識的に高齢世代をターゲットとしたサービス・商品の分野
―― 高齢世代をターゲットとしたビジネスの事業展開上の課題
―― 生活支援サービス実態調査 報告書
―― 介護保険外サービス
―― 生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加
―― 生活支援サービスの市場規模
―― 生活支援サービスを取り巻く環境 〜シルバービジネスの脚光〜
―― 先行きを見越した多種多様な業種の企業のお客様がご加盟

健康サポート薬局

  • 特養の入所申込者数 グラフ

  • ※厚生労働省「2026年2月26日 ビジョン実現の為の具体的な施策 健康サポート薬局について」より



  • 健康サポート薬局とは
    今までのように病院から出された処方箋から薬を提供するだけでなく、
    服薬情報の一元管理や24時間対応といった「かかりつけ薬局」の機能に加え、
    地域住民の健康相談の窓口としての役割を担う薬局です。
    ドラッグストア各社は
    健康サポート薬局に診療報酬上のメリットなどはないものの、
    「健康サポート薬局として認められることが地域住民からの信頼に繋がる」 (2017年5月17日 日経MJ「「健康サポート薬局」を拡大」記事文中、マツモトキヨシの成田一夫会長のコメント)とし、「健康サポート薬局」の拡大を進めることで、調剤専業との差別化を図っています。


    ベンリーにお問合せ頂く企業様の声
    「健康サポート薬局の制度がスタートして、会社としてより地域の高齢者の健康というものに
    積極的に関わっていこうと考えているが、表面的な事だけではなく、暮らし、住まい、
    生活に関わる事からサービスを展開した方がお客様もありがたいと思う」

    「今までのように店舗でお客様の来店を待つのだけではなく、自分たちからお客様のところへお伺いし、暮らしのサポートをすることで、他社との差別化を測り顧客の囲い込みを行いたい。」


    様々な業種の企業様にも地域の高齢者を支援、サポートする役割が求められています。また、これらの事業を行うことで、地域の方からの信頼を得ようとする企業様が増えています。


    実際に頂いている依頼内容などはコチラ



特別養護老人ホーム入所申込者数

  • 特養の入所申込者数 グラフ

  • 4月1日日経MJ掲載記事より一部引用



  • [調査結果]
    特別養護老人ホーム入所申込者の状況

    2013年10月  52.4万人 (内、要介護1〜2 17.8万人)   
    2016年4月  36.6万人 (内、要介護1〜2 7.1万人)

    全体 3割減 
    要介護1〜2 10万人減
    厚生労働省の発表より


    調査結果により、特別養護老人ホームの入所申込者数が減ったことが分かりました。
    入所を待ち望んでいる方が減ったことは良いことのように思われます。

    しかし、このような変化については、2015年4月に行われた
    新規に入所する方を、原則要介護3 ~ 5の方に限定する制度改正
    ※認知症等の理由で特例として要介護1〜2の方でも入所がみとめられる場合もある

    の影響が大きいといわれています。

    この制度改革により、
    特別養護老人ホームに入りたくても入ることのできない
    要介護 1 〜 2 の高齢者が出てきてしまいました。

    「重度な方は施設で」「比較的軽度な方は在宅で」という流れが進み、
    生活支援サービスの需要は増してきています。

    だからこそ私たちベンリーも、年間何十万件もの暮らしのお困り事のご依頼ご相談を頂いています。
    これから更にこの需要が増えてくると感じています。

    実際に頂いている依頼内容などはコチラ



在宅診療と医療費

  • 市町村別の後期高齢者1人あたりの医療費について、日経新聞による全国調査が行われ、記事になっておりましたのでご紹介します。

    支え合いは限界に

  • 平成28年12月19日 日本経済新聞記事 (砂上の安心網 2030年 不都合な未来1) より一部引用



  • [調査結果]
    後期高齢者医療費 ・現在   約14兆円
    ・2030年  約21兆円
    1.5倍と大幅に膨れ上がる。

    1人あたりの医療費
    ・高い市町村 130万円台
    ・低い市町村 50万円台
    高い市町村と低い市町村で2.6倍の格差。

    [格差の原因]
    一人あたりの医療費が高い市町村では在宅診療を支援する診療所が乏しく、医療費がかさむ入院が多い事だそうです。
    例) 1人あたりの入院費が全国最多の福岡県宇美町は、
    長期入院する療養病床が人口対比で全国平均の3倍超。

    厚生労働省は2025年問題に対して、高齢者が施設ではなく住み慣れた在宅で暮せるようにすることで、社会保障費を減らそうとしています。そのためには医療・介護・生活支援サービスが連携する地域包括ケアを実施すること、特に在宅支援の強化が重要です。

    生活支援サービスは在宅で暮らす高齢者にとって、訪問介護、医療に並んで重要なサービスです。


「モノ」だけでなく「コト」を売る〜もはや主流はコト消費〜

  • 「モノ消費」より「コト消費」が逆転しています。
    小売業界全体で2013年に初めて、サービスの消費が物販の消費を上回りました。

    消費者は「より充実した時間を過ごすためにお金を使いたい」というニーズが増えてきています。

    家庭の支出ではネット通販の利用、家事代行など自分で自由に使える時間を捻出するための消費が目立ちます。


    家事代行を含めた生活支援サービスを展開するベンリーにも、今まで「モノ消費」を主軸に展開されてきた企業様から「コト消費」での事業展開を考える為のご相談をいただくことが多くあります。

    事例1)不動産会社様
    住居という「モノ」だけでなく、お庭の手入れやハウスクリーニングなど、
    家庭内のお困りごと解決、住居周りの生活サービスを行い、「コト」事業拡大を図りたい。

    事例2)小売店様
    スーパーやホームセンターに来店されるお客様だけでなく地域住民の方に向けて発信できるような物販以外の事業を行いたい。サービスから商品販売に繋げたい。
    また、商品を購入頂いた後のアフターフォローを含めたサービスを新規事業として展開したい。


  • 平成28年10月13日 日本経済新聞記事(もはや主流は「コト消費」)より一部引用

見直され始めた混合介護

  • 現在の介護保険の制度では制約が多いという問題があります。例えば、介護職員は要介護、要支援の人とその家族の食事を一緒に作るなどの家事代行的なサービスが出来ないなどが挙げられます。

    また、介護保険制度が変わるに当たり、保険外サービス、自費サービスの領域が増えています。

    その中で、事業者の創意工夫を促し、サービスを多様化させられるよう、介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」について規制の緩和の必要性が指摘されるなど、注目されています。

  • 平成28年9月23日(金)日経MJ「企業と社福条件対等に」より一部引用

保険会社による総合的なサービス

  • 保険会社の中には、火災に遭い家の修繕等をどこに依頼すれば良いのか分からずに困っている保険の契約者に、傘下のリフォーム業者を紹介したところ、約半分が成約に繋がったという事例があるそうです。

    近年では、こういった本業以外でのお客様の困りごとを解決するようなサービスを行う企業が業種を問わず増えています。

    また大手保険会社の中には介護事業に本格参入したことで介護施設の入居者やその家族、施設側のニーズが見えてきた為、日本の高齢者が持つ不安を解消するサービスの研究を始めた企業も出てきています。

    このような、お客様の潜在的な困りごとや要望に応える為のサービスが今後の高齢化社会では必要になっていきます。

    私達、「生活支援サービス」ベンリーには上記のようなことを目的として異業種から加盟される企業様が多くいらっしゃいます。

    詳しくはコチラをクリック!

  • 平成28年6月7日読売新聞「損保新社長が語る 総合的なサービス提供」より一部引用

在宅医療と生活支援サービス

  • 医薬品卸各社では利益率の改善が経営課題になっています。
    最近では後発薬の普及で取り扱う品目の単価が低下し収益性も悪化しています。

    その中で、卸業務以外で安定した収益源を確保する為に訪問看護師向けの支援サービスを始める動きも出始めました。

    また、医療業界で新たな市場を作りつつあるのが在宅医療です。往診サービスをする医院や薬局が増え訪問看護ステーションも現状7000件を超えています。

    ですが、患者宅に1件ずつ訪問する在宅医療は看護師1人辺りが1日で訪問できる件数に限界があり生産性の低さが課題となっています。

    この問題を解決するには業務を徹底的に効率化し1日の1人当たりの訪問件数を増やす、患者宅に訪問した際に医療以外で付加価値を提供し、1人のお客様の単価を上げ、新たな収益源を確保するなどがあります。

    その中で日経産業新聞では看護師の業務を効率化させる1つの方法としてタブレット端末に搭載されたアプリケーションを使用するエニフナースというシステムが紹介されていました。

  • 平成28年4月7日(木)日経産業新聞「在宅医療の支援照準医薬品卸、収益源確保へ」より一部引用

私鉄のサービス多様化

  • 鉄道会社様の中には沿線価値向上を目的として住宅、駅ビル、スーパーマーケット、レジャー施設、ホテルの開発といった鉄道以外の事業を行なう企業が増えています。ですが最近では鉄道会社が手がけようとしている事業に変化が見られるようになりました。今までは仕事やレジャー(観光)で利用する方を対象とした大型の施設が主流でしたが最近では団塊世代の引退による通勤客の現象を睨み、地域に住んでいる方の要望に答える為に高齢化等の家族の形の変化に対応しようという動きが出ています。例えば、スーパーマーケットであればお店を構えるだけではなく、お店まで行くことが出来ない方でも利用できるように移動販売で直接自宅まで届けられるサービスを行うなど、より地域や高齢者に密着したサービスを始める企業様も増えています。

  • 平成28年4月8日日経MJ(私鉄なぜサービス多様に?)より一部引用

病院完結型から地域完結型へ

  • GDPが伸び悩み、更に高齢化の進展により医療費が増加し続けている。その中で2013年までの10年間に国民医療費は28%増加しています。また、外来患者1人当りの医療費が49%増加しており、医療の中身が濃くなってきているというのが特徴です。特に75歳以上の方の医療費の高額化が著しく、財政負担の増加に繋がっています。これを受けて社会保障制度改革国民会議では病床機能強化、分化及び地域包括ケアの展開、病院完結型から地域完結型への転換を打ち出しました。この考え方を基に医療法と介護保険法の改革が現在定められています。医療法改革の柱は「病床機能報告制度の新設」、「各都道府県による地域医療構想の策定」、「協議の場の設置」、「新たな基金の設立」、「知事の権限強化」の5つであり、また、介護保険法の改革については予防給付の地域支援事業への移行が主な柱となっています。診療報酬については2015年10月に診療報酬本体のマイナス改定が決まりました。更に今後は消費税の引き上げと同時に介護保険制度も見直されることが見込まれます。そして18年度には診療報酬と介護報酬の2つが同時に改定される予定です。このような時代の流れの中で重要になってくるのが生活支援、福祉を含めた地域包括ケアシステムです。

  • 平成28年3月29日日本経済新聞(2016年度診療報酬改定2025年を見据えた衣料・介護の連携)より一部引用

油外事業とワンストップサービス

  •    拡大図

  • ガス会社様の中で、油外事業(ガス外事業)の一環として水廻り、鍵のトラブルに対応する駆けつけサービスや家庭内の電気機器などの省エネ診断サービスといった生活関連サービスを拡充する動きが増えています。この背景には2016年4月に始まった電力自由化と2017年4月から始まる都市ガス小売自由化があります。どこのガス(電力)会社を利用するかが個人の自由となり、競争が激化することが見込まれます。その中で、上述したようなガス(電力)以外の事業で新たな付加価値をお客様に提供することで顧客離れを防ぎ、新規のお客様を取り込むという動きが増えているのが現状です。こういった動きはガス会社様以外にも一般家庭のお客様との取引のある業種(新聞販売、介護、調剤、リフォームなど)が顧客接点を増やす目的で行う企業様が増えております。

  • 平成28年2月3日日経MJ(電気・水回り「御用聞き」)より一部引用

カーライフサポートからトータルライフサポートへ

  • 国内のガソリンスタンドは1994年度末をピークに20年連続で減り続けています。この背景にはエコカーの普及などによるガソリン需要の縮小があります。その中で、ガソリンスタンドを給油する為だけの施設ではなくリペア、自動車の販売、レンタカー、カーリース等の事業を始め、新しい利益の柱を作ろうという動きが増えています。また、資源エネルギー庁は、SS事業者の目指すべき経営の1つの方向性として価値創造型というモデルを提示しました。こちらは地域生活者の豊かさに寄与し新しい文化や生活習慣の提案であると言えます。価値創造型とはSSの事業所に給油目的以外の方の集客ができるサービスを行うことでお客様に対して付加価値を提供することであり、縮小傾向SS事業にとって今後無くてはならないものになると見込まれます。

  • 月刊ガソリン・スタンド平成28年4月号より一部引用

門前薬局からかかりつけ薬局そして地域へ

  •    拡大図

  • 平成28年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)に関する参考資料」より

  • 平成27年11月20日厚生労働省作成

  • 現在、大型の病院の周りには必ずといって良いほど、その病院から流れてくる患者様を対象とした門前薬局が乱立しています。ですが日本ではこのような門前薬局よりも、患者の生活に寄り添うサービスを担う、地域密着型の「かかりつけ薬局」を理想として打ち出しています。こうした動きは生活圏に近い住宅街や駅前での事業展開をしてきたドラッグストアや調剤薬局にとって大きな商機となります。また、間違った薬の飲み方を防いだり、薬の管理の一環として薬剤師が自宅へ直接訪問するという動きも増えてきています。また国は門前薬局から「かかりつけ薬局」へ誘導する為平成28年4月に予定されている医療報酬改定では、在宅での対応ができる機能を持つ薬局には手厚い報酬を与える方向で動いています。しかしながら在宅対応を行う為の人材の確保と育成に課題を抱える企業も多く、また薬の配達や飲み忘れの確認だけに動く時間や人をさくことに経費的な問題もあります。こういった理由から施設から在宅への取り組みに対して足踏みをしている企業もいらっしゃいます。ベンリーでは在宅での困りごとを解決する為の生活支援サービスを行っています。その為、在宅対応の求められる病院などの医療施設とは多くの相乗効果が見込まれます。

介護保険と保険外サービスの現状と今後

  • 現状
    厚生労働省は2017年4月に要支援及び要介護1、2と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めました。これにより見守り、掃除、買い物といった軽度者向けサービスは各自治体の総合事業に委ねられることが決まりました。また、各地域の自治体が総合事業についての研修等を開き保険外での総合事業を行える環境作りが始まりました。しかし「今までヘルパーの方々が行なっていたサービスを代わりにどこがどのようにして行なっていくのか」、「高齢化が進み、今後ますます増大する生活上のお困り事のニーズに誰が答えていくのか」が大きな課題になっております。
    今後
    高齢化の進展で介護費用は介護保険制度導入時の2000年の4兆円から現在は10兆円超にまで急増しています。そこから介護費用の削減の為に軽度者向けの調理や買い物、掃除などの生活援助に関わるものは全て介護保険から外されることが見込まれます。このようなサービスを必要としている軽度者は全国に約30万人おり、高齢化が進めば今後更に増えてくるものと考えられます。またこのような取り組みの目的の1つに、限られた人材を手厚い介護が必要な中、重度者に集中させるというものがあります。団塊の世代の全ての方が75歳以上になる2025年には約38万人の介護人材が不足することが見込まれます。この不足分を補う為の保険外サービスの事業が重要になってきます。

  •    拡大図

  • 以上のことから今後ますますベンリーの行っている生活支援サービス事業が注目されるものと実感しております。ベンリーでは各地域の地域密着型企業と共にご高齢の方等、お困りごとを抱えた方への生活支援を行っております。今後高齢化が進むにつれてこういった高齢者ビジネスは更に成長が見込まれます。 詳しくはこちら。↓↓
    説明会のご案内・ご予約


求められる保険外サービス「総合事業」について

  • 参照元   拡大図

  • 75歳以上の高齢者(後期高齢者)は、現在約1,400万人となっており、2025年(平成37年)には2,000万人以上となることが予測されています。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が近年増加してきており、今後も増加が見込まれます。こうした中、在宅での介護や療養に対する国民全体の希望の高まりがあります。介護が必要になった場合でも7 割以上が自宅での介護を希望しており、医療についても6割以上の国民が自宅で療養したいと希望しています。 さらに、自立して健康に暮らすことができるよう健康寿命の延伸についても、社会全体で大きな関心を集めています。「団塊の世代(1947年から1949年生まれ)」がすべて75 歳を迎える2025年までの残り10年余りで、各地域の自治体においては、地域の高齢者ができる限り住み慣れた地域で、人生の最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を実現するように厚生労働省から呼びかけられております。
    (平成26年3月(株)日本総合研究所「事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう」地域包括ケアシステムが提案された背景と目指すべき姿 より)

  • また、その地域包括ケアシステムの中でもベンリーが行なう「生活支援」の保険外サービス(総合事業)が明記されており、今後ますます必要性が求められてくるものとして位置づけられております。

高齢者人口及び割合の推移

  • 参照元   拡大図

  • ベンリーコーポレーションは買い物代行、重い荷物や家具の移動、お庭の草抜き、急な水廻りトラブルの対応など、約100種類のサービスをワンストップで提供。高齢者の方はもちろん、高齢者を支える世代の方の、生活上のありとあらゆるお困り事に対応しております。

  • しかしながら、全国各地の地域の方々のお困り事を解決するにはまだまだ店舗が足りておりません。少しでも生活支援サービス「ベンリー」にご賛同してくださる方、ご興味ある方は是非ご連絡ください。

2025年問題・2015年問題

  • ◆2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。2025年以降、2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。


  • 当面の問題となるのが2015年です。団塊の世代が前期高齢者(65〜74歳)に達します。これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題がありましたが、2015年以降は高齢化率の「高さ」(=高齢者数の多さ)が問題となっていきます。


  • ◆農林水産政策研報告にて生鮮食品を扱う店舗まで500m以上で自動車がなく、食料品の買い物に最も不便や苦労をしている65歳以上の高齢者が、2025年までに約600万人に増えるという推計とのことです。


  • 国の将来人口推計や商業統計などを使って「買い物弱者」を試算すると、生鮮食料品販売店舗まで500m以上の人は、10年の382万から25年には598万人に56.4%増加すると推計し、食料品スーパーまで500m以上の人は10年の644万人から25年には814万人に26.4%増加すると推計しています。


  • これらの人口は都市部で大きく増え、生鮮食料品までのアクセスの場合、店舗数の減少に加え、高齢化のさらなる進展の影響で、都市的地域でほぼ2倍(93.1%増)となります。


  • 特に、三大都市圏(特に東京圏)での増加が大きく、また、地方圏でも三大都市圏と同様、都市的地域での増加が大きくなります。今後都市的地域でアクセス条件の悪い高齢者が急増すると想定されていますが、農村地域におけるアクセス条件が不利なことに変わりないようです。


  • 食料品のアクセスに制約があると、食品摂取の多様性が低くなり、孤食化もあいまって、高齢者の健康(自立度)に影響します。農林水産省として今後の課題として、多様な食品の摂取を誘導するような食の提案、食料品アクセスの改善、食品摂取の多様性維持と食の外部化の両立などを挙げています。


  • 店舗までの500m以上で自動車がない65歳以上人口の将来設計

  • 2025年後期高齢者2000万超!私たちは地域の”力”になりたい!!私達「ベンリーコーポレーション」はお年寄りの方が“自宅で長く安心して暮らしていける地域社会”を作りたいと考えています。

  • 様々なお困り事にその場で対応するだけでなく、売上・利益両面を成り立たせ、長く継続して事業運営を行なう事で、はじめて高齢者のケアが出来ると考えております。

65歳以上夫婦のみ世帯、単独世帯の年次推移

  • 国立社会保障・人口問題研究所 2013年「日本の世帯数の将来推計(全国推計)より   拡大図

  • 2010年に夫婦のみの世帯5403万人、単独世帯が4980万人であることに対して、2035年には夫婦のみの世帯6254万人、単独世帯が7622万人と右肩上がりの増え方をしていきます。

  • 昨今では、厚生労働省から、“総合事業” “社会貢献事業”という言葉を多く聞くようになりました。高齢者激増で財源確保が困難な為、電球交換や買い物の代行、おそうじなどの生活支援サービス・家事サービスを介護保険から省こうという動きです。

  • 現在、介護関係に携わる事業者様の多くが、保険外サービス、家事サービスなどを含めた総合事業を手掛けようと模索されております。

買い物で不便や苦労がある世帯の割合

  • 平成23年 農林水産政策研究所、食料アクセス問題の現状と対応方向 より   拡大図

  • 高齢になるにつれ、大都市、郊外に限らず、買い物で不便や苦労を感じる方は増えています。

  • 生活支援サービス「ベンリー」には鉄道・介護・ガス(都市ガス・LP)・ガソリンスタンド・ホームセンター・スーパーマーケット・ドラッグストア調剤薬局・飲食・建設・リフォーム・不動産・新聞販売・人材派遣・印刷など多くの業種の方がご加盟しています。




一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていること

  • 困る・とても困ると回答した人の割合   拡大図


  • 今まで不自由なく出来ていた家の中のことであっても、高齢になることで出来なくなってしまうことが増えていきます。

  • 2025年には後期高齢者は2000万を超えると言われ、高齢者を支える若い世代の負担が増えてきております。家庭内の労働力は減少し、生活支援サービスの必要性が増しています。


今後高齢世代の消費者の増加によってビジネスの成長が期待できる分野

  • 平成23年 九州地域における介護・健康サービス産業の振興に関する調査 より   拡大図

  • 平成23年 九州地域における介護・健康サービス産業の振興に関する調査 より

  • 高齢世代・健康意識の高い消費者の増加によって、ビジネスの成長が期待できる分野の中で、在宅生活支援サービスであるという回答が78.3%ありました。

  • 超高齢社会等の社会背景やシニアビジネス、生活支援サービスについてのご説明を行ないます、事業セミナーを東京にて開催!!





意識的に高齢世代をターゲットとしたサービス・商品の分野

  • 平成23年 九州地域における介護・健康サービス産業の振興に関する調査 より   拡大図


  • 高齢世代をターゲットとしたサービス・商品の分野へは64.2%が未参入の状況です。事実、私共のお客様から、「何処に頼めば良いのかわかりませんでした。」という声を多くお聞きします。

  • 今後家族のお世話はもちろんの事、自分自身も高齢者となり、家のお掃除などに手が回らず、修理などちょっとした事でも出来ないという状況が増えています。

  • 生活支援サービス「ベンリー」には、例えばお庭の草抜きといった「今までは自分達でやっていたのだけど・・・」と、いうご依頼が後を絶ちません。

  • 今まで無償で自分達、あるいは家族内で頼めていた事も、有償でどこかに頼む必要がでてきます。

  • 近年、そういった状況があり、生活支援サービスの必要性を感じて頂いているからこそ、事業セミナーへも多種多様な企業様にご関心いただいております。

高齢世代をターゲットとしたビジネスの事業展開上の課題

  • 平成23年 九州地域における介護・健康サービス産業の振興に関する調査 より

    拡大図   

  • 事業展開上の課題
    1.他の企業との競合が厳しい。
    2.専門的な知識・技能を持った人材が必要。
    3.販路開拓が難しい。
    4.ニーズの把握が難しい。

    こういったことが障害となり、参入の機会を阻んでいるようです。

  • 各地域の企業様がベンリーへの加盟を通して地域貢献につながった例は、既に多くございます。生活支援サービス事業を行って頂く事は、各地域の中での企業の社会的価値を高めます。

生活支援サービス実態調査 報告書

  • 株式会社 日本総合研究所の生活支援サービス実態調査 報告書において生活支援サービスを保険外サービスと読み替える箇所があります(2、3ページ)。

  • 参照元

  • (抜粋)
    生活支援サービス及び保険外サービスについては、確定的な定義はないが概ね以下のようなものとして、捉えられている。

    まず、保険外サービスには、いわゆる「上乗せサービス」と「横出しサービス」があり、前者は介護保険給付として利用することが出来る介護サービスを、給付を受けずに全額自費で利用するサービスを指す。一方後者は、保険給付では認められていないさまざまなサービスを全額自費で利用するサービスを指す。

    一方、生活支援サービスについては、全国社会福祉協議会が「生活支援サービスの普及促進に関する調査研究」(平成21年3月)の中でその考え方を整理しており、ここでは「従来の地域社会の助け合い、支え合いにとどまらず、さりとて介護保険制度等の公的サービスだけでなく、人と人とのつながりを尊重したサービス、生活に寄り添い、個別ニーズに即した柔軟なサービスを市民参加による多様な主体による仕組みとして生み出そうとすることが重要です。これを「生活支援サービス」と称しています」と示されている。

    つまり、生活支援サービスという表現については、保険外サービスのように、単に「保険給付以外」というだけでなく、一定程度互助的な要素を含むサービスを指していると言うことができる。

  • 以上のような書き方で、国での展開で賄えない部分で、ベンリーのような民間の企業に協力を求められている状況下です。

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